探偵や興信所に匿名で浮気調査の依頼をすることは可能?

探偵や興信所に浮気調査を申し込む時に、匿名で依頼したいという方もいるかと思います

考えられる理由としては、旦那(妻)や親戚に探偵を使っていることを知られたくなかったり、単純に個人情報を渡したくないという要望、また途中で調査が失敗した時でも身バレしないようにしておきたいなどでしょうか。

そんな訳でこのページでは、個人情報を渡すことなく契約したり、他人になりすまして調査の依頼ができるかどうかについて解説していきます。

正規の探偵社は法律で厳密にルールが決められている!

まず最初にハッキリ言っておきますが、名前を伏せる・匿名にて個人情報を明かさずに、探偵や興信所に浮気調査の依頼をすることはできません。

お金さえ支払えば、正体不明の人間からでも依頼を受ける時代も昔はあったみたいですが今は無理です。

なぜなら探偵や興信所に向けて定められた法律に「探偵業法」というものがあり、これによって依頼者と業者側の双方が、契約前に正式な契約書や契約条項を交わす必要があると決められているからです。

そして当然ですが、この探偵業法のルールにしっかり沿った営業をする必要があり、もし仮に匿名者や偽名での申し込みを受けるなどの違反が発覚すると、営業停止などの行政処分を受けてしまいます。

ちゃんとルールに則って探偵業の届け出を出している正規の業者は、いかなる調査の依頼であっても、誰か分からない人からの依頼を受けることは絶対にありません。

なので依頼者側も、名前、住所、電話番号などの個人情報をちゃんと明かす必要があります。

そしてその情報を裏付けるために、運転免許証や保険証などの身分証明書・印鑑なども契約時に用意しないといけません。

では仮に身分証や印鑑までも偽造し、契約書に偽名・嘘の住所を記述するなど、完全に他人になりすまして契約をするとどうなるでしょうか?

何の理由があってそこまでする必要があるのかは分かりませんが、もしもそれらが発覚した場合は「私文書偽造」として業者側に刑事告訴され、罪に問われる可能性もあります。

調査結果が犯罪に使われる可能性もあるのでリスクが高い

法律で決まっているからという考えを抜きにしても、得体のしれない相手から雇われて依頼を引き受けるということは、探偵や興信所にとってはあまりにもリスクが高すぎます。

たとえば引き受けたは良いが、それがストーカー行為の後押しをしてしまったなどは、リスクの説明として分かりやすいでしょう。

一方的に思いを寄せる相手の個人情報を得るために、旦那(妻)や彼氏(彼女)の浮気調査・素行調査を装って依頼するというパターンです。

そして調査によって得られた「名前」、「住所」、「異性関係」などの情報が、そのままストーカー行為をする上での重要な材料となってしまうことがあるのです。

実際ストーカーに雇われた探偵が、犯罪に加担したとして逮捕されたしまった事例も過去に存在します。(参考:逗子ストーカー殺人事件

これは殺人事件にまで発展した最悪のケースですが、そこまでいかなくても「恐喝」、「脅迫」、「傷害」、「暴行」など、その調査結果が犯罪行為に使われる可能性は十分あります。

このようなリスクを考えると、探偵側も簡単に匿名の依頼を引き受ける訳にはいかないことが分かるでしょう。

料金を支払わずに途中で逃げられてしまう可能性も

名前は偽名で住所や職業もでたらめな人の依頼を受けるということは、既に調査が始まっているのに強引にキャンセルされたり、途中で音信不通になってしまうことも十分考えられます。

探偵や興信も人件費や交通費などの経費をかけて調査するわけですから、報酬を受け取る前に逃亡されてしまうと大損です。

この理由においても、やはり身元がはっきりしていない人間の依頼は受けられないのが実情です。

顧客の個人情報は厳重に管理・保管されています

ただでさえ個人情報に敏感な現代ですから、顧客の情報がダダ漏れの探偵社があればすぐに信頼を失い、業務を継続できる訳がありません。

そして浮気調査など探偵や興信所が取り扱う情報は、極めてプライベートで秘匿性の高い情報なので、特に注意が必要な種類の物です。

なので上で説明している探偵業法にも、「守秘義務」や「秘密保持」に関することもしっかりと明記されています。

1、探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

2、探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

届け出をして認可されている健全な業者であれば、この探偵業法に定められた秘密の保持に則り、個人情報保護に関する法令やガイドラインをちゃんと守りながら、お客のプライバシー保護には細心の注意を払っています。

これは契約に関して作成された書類はもちろん、データ化された文章・写真・動画などの資料は情報漏洩がないように、厳重なセキュリティの元で安全に管理・保管されています。

また当然ですが、依頼者の個人情報や調査で得た証拠などを本人の許可なく第三者に提供することもありません。

さらにそれらの依頼に関する全ての情報は、一定期間後に処分するという方針をとっているところも多く、その場合は紙媒体・デジタル媒体ともに、復元が不可能な形で完全に消去してしまいます。

このような情報の管理方法、セキュリティ、情報の処分方法などに関してどのように取り組んでいるかは、契約する前の相談時に質問すると良いですし、それらの点も信頼できる探偵選びの指針にもなるでしょう。

匿名で依頼を引き受ける業者も中には存在するようだが・・・

探偵業法という法律がある限り、匿名で依頼することはできないことを上で解説しました。

それでも「費用の総額を前金で払ってくれれば、匿名の依頼でも引き受ける」という探偵社も存在するようですが、これは完全に違法です。

正規の探偵社ではない「もぐりの業者」である可能性が高く、それどころか営業の実態がなく探偵ですらない場合だってあり得ます。

そしてこのような業者と契約するということは、足元を見られたり罠に嵌められてしまうなど普通ではない危険を伴います。

素性を明かさずに依頼したいということは、後ろめたいことを隠していると自分で言っているようなものですし、どこにも相手にされないので依頼者側には選べる選択肢がないことを分かっています。

実際にどのような詐欺行為をされる可能性があるかなどは、こちらのページにて詳しく解説していますが、悪徳業者にとって匿名希望者が良いカモなのは間違いありません。

ということで、たとえご自身にどんな理由があったとしても、「匿名でOK」という探偵社に依頼するのは絶対に止めて下さい。

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